新潟市議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会第４分科会－10月11日-03号
一方，微小粒子状物質，ＰＭ2.5は全ての測定点で環境基準を達成しました。また，ＰＭ2.5の測定局を10地点から11地点にふやし，国が求める必要な監視体制の整備を完了しました。二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質などは全て環境基準を達成していました。さらに，有害大気汚染物質の調査を４地点で実施しましたが，全ての地点で基準値等を満足していました。
一方，微小粒子状物質，ＰＭ2.5は全ての測定点で環境基準を達成しました。また，ＰＭ2.5の測定局を10地点から11地点にふやし，国が求める必要な監視体制の整備を完了しました。二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質などは全て環境基準を達成していました。さらに，有害大気汚染物質の調査を４地点で実施しましたが，全ての地点で基準値等を満足していました。
大気環境の監視は，大気環境汚染常時測定局やテレメーターシステムの維持管理に要する経費のほか，微小粒子状物質ＰＭ2.5の成分分析及び有害大気汚染物質について調査を実施します。また，栗ノ木バイパスの高架化工事に伴う長嶺自動車排出ガス測定局の撤去を行います。 騒音の監視は，一般環境，自動車，新幹線，航空機の騒音調査に要する経費です。 次に，歳入です。
ことしに入ってから、全国広範囲にわたって微小粒子状物質ＰＭ2.5が観測され、話題となっています。特にこの時期、２月から５月ごろが多いと言われています。ピークは４月と言われております。中国大陸から自然現象で偏西風によって運ばれてくるのです。それによって、アレルギー疾患や呼吸器疾患、循環器疾患をもたらすなどの健康への悪影響が危惧されております。
春先になりますと、花粉症ですとか、それから中国からの黄砂の問題でいつもにぎわっているわけなんですけれども、ことしはそれに加えて微小粒子状物質、ＰＭ2.5というものがマスコミ等々で大きく話題になっておりました。このＰＭ2.5については、直接の所管は環境部ですけれども、今回は健康被害という観点からちょっとお聞きをしたいと思いますので、お願いいたします。
この指針でありますが、環境省の専門家会合で、微小粒子状物質ＰＭ２.５の大気中濃度が環境基準値の２倍を超えると予想される日に都道府県が住民に外出の自粛などを呼びかけることを柱とした指針であります。これは、県が注意喚起を促すような政府の対策指針であります。新潟県は、日本海に沿った沿岸線が３００キロぐらいもある細長い県であり、その中に上越、中越、下越と分かれ、地域の気象状況に大きな違いがあります。
微小粒子状物質ＰＭ2.5とは大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル以下の小さな粒子のことで、人の健康への影響が懸念されております。主な発生源といたしましては、焼却炉などのばい煙や自動車の排出ガスがあります。国は平成21年９月に環境基準を定め、１年平均値で１立方メートル当たり15マイクログラム以下かつ１日平均値で１立方メートル当たり35マイクログラム以下としております。